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自己破産しても守ることができる自由財産というのは?

自己破産手続きにて菅財事件になったら破産管財人が選任されるのです。

 

そして、前にも話したように、彼らがするのは、破産者の財産のチェックをし、債権者に換価して配当します。

 

ですが、自己破産したからと言って全部の財産が売られるのではありません。

 

例えば、現金でも99万円以下であれば、自由財産として手放さなくても良い事が決まっています。

 

それに、差押金氏財産なら渡さなくても良いんです。

 

具体的な物は家電、家具、寝具、衣服、仕事をするのに欠かせない物などです。

 

他に、生活保護を受けていれば、その受給費、さらに国民年金、小規模共済金なども含まれます。

 

一般的には自転車、家などは売却されていくのですが、

 

各裁判所により、自動車などは自由財産として許可されるケースもあるので、裁量によるものが大きくなってきます。

 

また、自己破産手続きをした後に得た財産は新得財産ですから、回収にはなりません。

 

 

返済が一回もできていない借金がある人でも自己破産は可能?

自己破産する方の多くが、債務1つで自己破産になるというよりは多重債務になってから自己破産してしまっています。

 

全然返済ができていないということは、特定の債権者に対して、全然返済していないと言えます。

 

このような場合だと、自己破産をすることができるのでしょうか。

 

自己破産するというのは、支払が出来ない状況です。

 

だから、自己破産手続きをすること自体は可能でありますが、免責不許可事由にあたる可能性が高いです。

 

どうしてかというと、自己破産においては自分自身で支払が出来ないことをわかっていながら借金を重ねることを禁止にしているのです。

 

債権者が何人かいるのに、返済が自分だけされないと債権者ならば当然不満になるでしょう。

 

それで、免責について異議申立てがされると、裁判所は破産者と、異議申立てをした双方からの事情を聴取するのです。

 

この時、なぜ特定の債権者に返済をまったくしなかったのか、ということを、口で話さなくてはいけません。

 

異議申立ては実際のところ認められることはほとんどありませんが、もしかしたら、詐欺になって刑事告訴されてしまいます。

 

返す気が初めからなくて借金をするのは詐欺罪に該当する行為なのです。

 

だから、一度も返さないというのは、自分にとってデメリットとなることを作っているようなものと知っておきましょう。

 

 

自己破産をしたのになくならない債権とは?

自己破産さえすれば債権(破産者にとって債務)すべてがなしにできると思っていませんでしょうか。

 

実際には、自己破産しても残る債権があるんです。

 

これは非免責債権と言います。

 

免責と入っているので、免責不許可事由と一緒になりがちですが、

 

非免責債権は、自己破産をした場合も免責されず残る債権です。

 

免責不許可事由とは、浪費、風俗、ギャンブルなどでできた借金が原因で、

 

自己破産をする免責それ自体が降りなくなる原因の事由の事です。

 

具体的には非免責不許可事由とは何があるのか、説明したいと思います。

 

初めに、破産法253条1項6号では、

 

「自己破産をしても、税金や健康保険路湯などの滞納した分の租税債権は、免除されない」とあります。

 

つまり、滞納している税金があっても、それを免責債権とすることはできません。

 

それに、253条1項2号では、悪意や重過失を持って加え、

 

不法行為に基づく損害賠償請求権は、免責されないとあります。

 

法律上で使われる悪意というのは「知っていながら」といって知らずにやったことの場合は「善意}と言われます。

 

しかし、ここで使われている悪意は通常の悪意と比べて積極的な加害意思があることを言います。

 

ですから、はなから加害する意思をもって行った法律に反する行為や重大な過失をして起こした不法行為により、

 

損害賠償を請求された場合の請求権は免責とはならないのです。

 

それに、傷害を負わせた場合などの損害賠償請求や、

 

使用人の給料や罰金、子供の養育費などの各種の請求権も免責とはなりません。

 

最後に最後の手段として自己破産はとっておいた方が良いでしょう。

 

公務員や士業の人などの場合、仕事の資格を自己破産することで失う可能性もあるのです。

 

また、一般的な会社の場合も商法上の制限により、

 

株式会社、有限会社の監査役や取締役なら退任事由にもなりますし、

 

合同会社や合資会社ならば、社員は退任事由になってしまいます。

 

しかも、住むところも制限されるので、引越しするのも勝手にはできないのです。

 

長い期間、旅行で海外に行くことも出来ませんし、

 

もしも申告で嘘をついてしまえば、身柄を拘束されることもあってかなり監視された生活を送ることになります。

 

自己破産は、することで得られる利点と、デメリットがあることも考えて、手続きをしていきましょう。

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