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自己破産するのに必要な書類とは?

自己破産申し立てをする際、破産申立書を地方裁判所に提出しなければいけません。

 

その時には色んな書類も共に出さなければならないのです。

 

実際は何が必要なのかお話します。

 

発行をしたのが3ヶ月以内である住民票や戸籍謄本

住民票には、家族全員の記載が必要になります。

 

と言う事は、住民票記載事項証明書ではなく、

 

世帯主や続柄、本籍地などが全て記載してある写しを取得する必要があります。

 

支所などで住民票だったら取得可能となっていますが、郵便での請求も出来るんです。

 

戸籍謄本も、世帯のみんなの記載がなければいけません。

 

こちらの場合は必ず住民票の場所と同じとは決まっていないので、

 

申請は、本籍地のあるところでするか請求は郵便を利用しましょう。

 

陳述書

自己破産の申立てはどうしてしなくてはいけないのかについて、生活や経済状況まで書き出します。

 

これは、裁判所が債務者は実際に支払い不能という状況なのか認識するために必要不可欠な書類なんです。

 

特別形式が決まっている、ということはないものなので、

 

基本的にはフォーマットは自由ではあるのですが、

 

裁判所の違いでフォーマットが用意されている時もあることなので、各裁判所に聞くと良いでしょう。

 

出来るだけ簡単に、分かり良く作り上げることが大事なことです。

 

もちろん申告に虚偽はやってはいけないことです。

 

東京地裁には、陳述書の別紙の名目で債権者一覧表に債権者名簿など資産目録あるいは財産目録、

 

家計表や家計の全般の状況が理解できるもの、それから同時廃止の上申書というのを、提出するようになっています。

 

他にも、自己破産をする書類で必要なのものはだいたい以下の通りになります。

 

・生活保護、年金、その他各種扶助などの受給者のコピー
・源泉徴収票、または課税証明書のコピー
・給料明細書のコピー
・退職金計算書
・車検証や登録事項証明書のコピー
・通帳のコピー
・生命保険の証書や解約払戻金計算書のコピー
・ローン残高証明書
・不動産物件目録
・12ヶ月以内に発行された不動産登記簿謄本

 

提出を言われた場合、きちんと用意できるように準備しておくと良いでしょう。

 

 

自己破産には必要な「予納金」について。

予納金とは、自己破産の他に個人再生の時にも裁判所に納める手続きにかかってくる費用です。

 

自己破産の同時廃止なら東京地裁に払う予納金は1万5000円で別の地域もだいたい1万円です。

 

しかし、菅財事件になると、安めに考えても20万円以上の予納金がいるようになります。

 

近年では少額菅財と言われる制度がうまれたので、

 

その制度を東京地裁、名古屋地裁、大阪地裁などの地方裁判所が扱っています。

 

この少額菅財は、破産者側に弁護士がついているのを条件としていて、

 

一般的な菅財事件と比べて手続きをもっと簡略化し、それに必要な費用の予納金を少なくするというものです。

 

この少額菅財だと、予納金は最低で20万円になります。

 

こちらの20万円というのは一体実際のところどのように使うのかというと、破産管財人を任された弁護士報酬に回されるのです。

 

つまり、自己破産の申し出をした際の弁護士の費用だけではなく、

 

破産管財人に選ばれた弁護士の収入の方も負担しなければなりません。

 

また、予納金以外でも様々なお金がかかるのです。

 

申立てをするために必要な印紙代や切手代でだいた1万円見積もっておきましょう。

 

 

自己破産の免責審尋とは?何を質問されるの?

初めに、免責審尋ではどんなことをするのか確認をしていきます。

 

裁判所に自己破産の申立てを行って、免責許可をもらうためには、裁判所に出向き、面接を受けることになるのです。

 

それの日のことを免責審尋期日といいます。

 

裁判官との話の中で、どのようなことを聞かれるのか心配に思う方もいると思います。

 

万が一、面接で失敗したとしたら免責許可が頂けないのではないかと

 

感じてしまう人もおられると思いますが、そんな心配をしなくても大丈夫です。

 

同時廃止の場合は、免責不許可事由もなかった時には、免責されることが前提になっています。

 

具体的な事を言うと、名前や住所などでの本人確認や、

 

申立てをした内容の中に違っている点はないか、などの確認で終了です。

 

その免責審尋の場合、東京地裁のような大きな地方裁判所であれば、

 

集団ですることもありますが、もっと小さな地方裁判所では、個別審尋をすることもあります。

 

また、そもそも免責審尋をしない地方裁判所だってあるのです。

 

東京地裁は、同時廃止の場合は集団審尋をしますが、

 

免責許可に問題が生じた時などは、個別審尋となってしまうケースもあり得ます。

 

基本は集団審尋となります。

 

大阪地裁は、同時廃止の時は、基本は免責審尋は行いませんが、免責許可に問題が生じると、集団審尋を行います。

 

名古屋地裁は、同時廃止だと、原則的に集団審尋を取っていますが、質問の数が多くなってしまう性質もあります。

 

その他の地方裁判所の時は、集団審尋はほとんど行いません。

 

免責審尋そのものをやらないか、あっても個人的にやることがほとんどです。

 

 

自己破産の「破産管財人」とは何か?

破産菅財人とは、先ほども説明したように弁護士で裁判所に選任された人のことです。

 

破産管財人のすることは、自己破産の手続きをするために、破産者の持つ財産を換価して、配当を債権者にすることです。

 

具体的な内容はどうかというと、

 

破産者の財産となる家や車を持っているのなら、それらを売り、お金にして、債権者に平等に分けます。

 

万が一破産者が財産を持っていなくても免責不許可事由がある場合は、それの調査をするために選任されるわけです。

 

また、この破産菅財人がつくとなれば菅財事件になってきます。

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