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自己破産に種類はある?官報公告とは?!広島県広島市で借金返済!

幾つかの方法がある債務整理の中でも、

 

最終手段で使うとして出来るだけ避けられているのが、自己破産をするということです。

 

借金を度々して、返済が停滞してしまい、

 

自己破産になってしまう予備軍になる人は150万人では済まないと言われているんですよ。

 

万が一自分で払わなかったら、保証人に名前を書いてくれている親や親せきなどにも迷惑をかけることになるので、

 

ものすごく借金に困っていたとしても払わなければいけないと思い、

 

返す為に借金をしてしまう多重債務と言うひどい状態に陥ってしまう可能性もあります。

 

こうした方には、自己破産をしたら人生が終わったも同然と感じている人と、

 

はなから自己破産についての知識をもっておらず、専門の人に相談する発想がない人もいるんです。

 

借金を返せなくてもう無理だと感じる時は、自己破産をすることで借金返済の悩みの解消が出来るはずなので、

 

手続きはどんなものか、書類などはどのようなものがあればよいのかご紹介します。

 

 

お給料がもらえなくなる強制執行があったら自己破産をすることで止められるのでしょうか?

まず理解しておくべき事柄として、自己破産の中にも2種類にわかれるというものです。

 

それは、同時廃止と言うものと菅財事件と言うものです。

 

自己破産をするとき、破産無能力者(お金を何も持っていない、

 

いわゆる支払い不可能な人)だという時にはそもそも配当することが出来かねます。

 

だから、自己破産を行ったらその時点から同時に集結されます。

 

この事柄を同時廃止というように言っているのです。

 

もう一方の菅財事件なら、財産を所持しているので配るという配当の必要がある、

 

または免責不許可事由がある際に菅財事件になるわけです。

 

免責不許可事由と言う意味は破産法252条の規定である「借金を免責にできない事由」のことを示しています。

 

自己破産前に財産があるのに隠すような事をしたり

 

ただ浪費をしただけで借金をしたのならば免責不許可事由になることがあるのです。

 

原因が何でも自己破産で免責だと、きちんと借金を返そうと苦労している人と、

 

荒くお金を遣ってギャンブルに明け暮れてしまう人公平とは言えません。

 

ですが、浪費とはどの程度のものなのかははっきりとはないので、

 

そこの裁判所の裁量による違いが大きいとされているのです。

 

もしパチンコで破産することになった人が全員免責不許可になることになれば

 

彼らは何をどうしても自己破産ができなくなってしまいます。

 

風俗店通い、日々のギャンブル、パチンコ通いなどの浪費が

 

「過大なる」債務を負担した事になっていない例もあったのもの事実です。

 

それで、この2つの方法によって自己破産により給料の差し押さえという強制執行がすぐに止められるかどうか違います。

 

同時廃止をする場合は、自己破産の始まるのとともに強制執行も「中止」されてしまうわけですが、

 

免責が決定するまでは失効とは言えないので、破産手続きを行っている途中は強制失効された給料は受け取れません。

 

しかし、もう一方の菅財事件の場合、自己破産の手続きを開始するのと同時に強制執行が「失効」するから、

 

破産の手続きを始めたすぐあとから給料の全額の受け取りが可能になるんです。

 

つまり、同時廃止になるか菅財事件なのか、ということでわかれますが、圧倒的多数と言えるのは同時廃止なのです。

 

 

自己破産をしてしまったら「官報公告」されてしまうのか?

そもそも官報というものを知っているという人はあまり民間人ではいないと思いますが、

 

簡潔に言えば、政府が出している書物です。

 

ここには法令や条例の改正が載る以外にも、国家試験に合格した人の名前も載ります。

 

官報はインターネットを使って読むことも可能ですし、

 

最新版以外のものでも国会図書館でチェックすることが可能になっているのです。

 

この官報に、自己破産したら、個人情報が記載されるので、周りに知られたくないという方も少なくないはずです。

 

具体的な項目は、自己破産をしてしまった人の名前と住所が書かれます。

 

事件番号に、破産手続きをスタートした日、主文、破産管財人名(いる時)債権を届け出した期間など、

 

その次の期日や、管轄裁判所が羅列されます。

 

もともと、官報とは様々な行政の連絡網の役割をしているので、

 

法律家、不動産関係者、また公務員などでなければあまり意識しないと思いますが、

 

先でも話したように手軽にインターネット上で閲覧可能なので、

 

自己破産をして個人情報が載ってしまうという事柄は覚えておく必要があるのです。

 

しかし、このような職種についている人が身近にそういない時は、

 

自分で積極的に官報をチェックする人はなかなかいませんので、心配が無意味だったということも多いです。

 

普通であれば官報に載ってしまうのは破産手続きの開始決定がされた際と、

 

免責が決定した2回だけとなりますので、あまりチェックされることはないと言えるわけです。

 

ですが、注意する事柄もあるんです。

 

それは、本来自己破産などの債務整理を行って、すでにブラックリスト状態になっている方は、

 

だれからもお金を貸してもらえないので、それを悪用したヤミ金業者のことだと言えます。

 

官報に公開している個人情報を見ることで「この人ならばお金に困ってそうだから、

 

うまく話に乗ってくれる」と思われて、ヤミ金業者からの勧誘にあってしまうこともないことではないのです。

 

それに高金利でそれらは暴利と言える場合がほとんどになっていて、必ず借りないようにしないとダメな事です。

 

余計に借金をすることになり、せっかく自己破産したことが無駄にすることになります。

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