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自己破産になってしまったら退職金がなくなるの?

自己破産について気になるポイントの1つに、

 

万が一自己破産になったら退職金はなしになるのかという事柄がありませんか?

 

実は、自己破産をするなら退職金が貰える立場になっている人は、申立書や資産目録に記入をすることになっています。

 

当たり前ではありますが、そのことは絶対に嘘の内容を申告してはいけません。

 

自己破産を行う時の手続きでは、自己破産した人の財産について、

 

全部換価されて債権者に配当しなくてはいけないことが理由です。

 

退職金も財産であるとみなされるから、ちゃんと申告しなければダメだというわけです。

 

具体的に見てみるといったいどの程度、没収になるのでしょうか。

 

退職金には、数十万程度の方もいれば数千万円くらい受け取る人もいるはずです。

 

なので、退職金の1/8の価格が20万円を超えない場合は、没収することはないですよ。

 

逆に、退職金のうち1/8の額が20万円を超える場合は、最低でもその1/8に相当するだけは没収されます。

 

また、まだ受け取っていない退職金についても同様でこの決まりは適用されることになっています。

 

先であっても退職金が貰える立場の方は、その退職金の1/8は最低でも回収されます。

 

ですが、申立ての時点ではまだ在職中なので、

 

本来はその破産者が現金を所有しており、かつ1/8の退職金に値すればそれを破産管財人に渡すことになるわけです。

 

退職金が受け取れる予定があっても、裁判所から直接会社に連絡が行って、没収と言う事にはなりません。

 

では、逆にもう退職金を頂いており使った場合はどうなってしまうのか。

 

すでに退職金を使ってしまっている場合でも支給された1/8の金額は回収されるんです。

 

だとしても、もう自分のところに残っていないとなると回収そのものが不可能ということなので、

 

退職金の金額のうちの1/8相当を積立させることになっています。

 

その積立が終わった時点で、破産管財人が持って行き、債権者に配当となります。

 

 

自己破産に限度額はある?

自己破産といえば、ひどい借金を抱えている人がしたり、

 

急に仕事をリストラされて途方に暮れている方がやること、というイメージがありませんか?

 

実は自己破産そのものについては、いくらならできる、何円までできるというような事項はあるものではありません。

 

と言う事は、いくらまであれば可能である、という限度額がないんです。

 

自己破産のポイントは借金の金額をみるのではなく「支払い能力」にあります。

 

ですので、元々収入が低い人となれば、200万円以下でも自己破産してしまうこともないとは言えません。

 

反対に、多額の借金で自己破産をするというのも出来ることです。

 

支払不能状態というのも特に明確な基準があるわけではなく、裁判所が「これだったら弁済ができない」と判断しています。

 

具体的に言えば、今職業はあるが、そのお給料だけでは到底支払いは不可能、

 

しかもブラックリスト状態などで資金調達ができない、ほとんど財産がないか、それを換金することですら出来ない状態です。

 

そして、弁済の不能というのは現時点で支払う事が不可能な状態を言うもので将来払えるかと言う事は違うのです。

 

この状態を履行にある債務の弁済不能状態と決めます。

 

ですが、この支払不能という判断も簡単には出来ません。

 

実際の例では債権者の年齢、職業、性別、給料など

 

たくさんのことを総合してみることでケース・バイ・ケースで判定されていきます。

 

目安を考えると色々な言われがありますが、

 

債務総額の大まかが収入の額の20倍を越してしまっているか(もし収入が30万円だとすると600万円の債務額)、

 

3年のうちに返済が不可能だと感じられるか、財産の全部を換価しても返済が不可能か、

 

もし返すとしても新たに金利の高い債務を負担することが必要になるのか(いわゆるヤミ金のこと)が挙げられる事になります。

 

このうちのどれかに該当した場合は、自己破産出来ると思われます。

 

 

自己破産に必要な日数はどのくらいなの?

様々な債務整理があり、かかる期間はそれぞれで別になります。

 

自己破産の場合は、どの種類かによって、かかってくる期間が変わってきます。

 

最初に、自己破産手続きを取ると、弁護士などに依頼して裁判所に対して申立てを行うのに、3ヶ月程度かかります。

 

次に、裁判所に申し立ててから、1ヶ月ほどあれば開始決定となるのです。

 

この段階で、大まかに4ヶ月かかると見積もっておきましょう。

 

それからの流れは、先に説明している同時廃止であるか菅財事件か違ってきます。

 

同時廃止だと、東京地裁の場合には、開始が決まった後約2ヶ月の日程で免責審尋期日という日が決定します。

 

この日にするのは一部の債務を免責してもらえるように、裁判所に行かなければならないというわけです。

 

この面接はとても形式的なものなので、実際に根掘り葉掘り借金を作って、

 

自己破産しなければならなくなった経緯を尋ねられてしまうわけではないんです。

 

ですが、免責不許可事由というものが、あったら、それに限りません。

 

菅財事件ならば、開始決定の3ヶ月程度後に債権者集会が行われます。

 

これはどの状況でも一度で終了とは決まっていないので、

 

集会が何回もあれば、その数だけ、自己破産手続きにかかってくる期間も長くなるのです。

 

結局、同時廃止なら、初めて相談を弁護士さんなどにする、続いて自己破産の手続きを正式に依頼するようになり、

 

債権者に向けて弁護士から受任通知というものを送って、書類の準備までには少なくともおよそ3ヶ月が必要です。

 

こうしていよいよ破産申立てが出来て、破産審尋もしくは即日面接を行ったうえで、自己破産をしても良いという決定が下されるのです。

 

これにも最低1週間、最大で約1か月かかります。

 

それから、免責確定するまでに2ヶ月〜3ヶ月くらい必要とするものなので、半年くらいかかることもあるんです。

 

菅財事件ならば、裁判所に対し、まずは少額菅財での自己破産申し立てをします。

 

破産管財人との打ち合わせも入れて、長くかかっても1ヶ月なので、同時廃止に比べスピーディーだと言えます。

 

そして自己破産の開始が決定して債権届出期間を超えて

 

債権者集会が行われて、免責確定するのにおよそ3ヶ月はかかります。

 

しかし、これは先にも説明したように債権者集会が何度か行われるとそれだけ長くなるので、

 

最大でだいたい半年かかる場合もあるんです。

 

ですから、一番早くても4ヶ月ほどが目安となるでしょう。

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